クローズアップ現代 「極点社会～新たな人口減少クライシス～」

久々にゾッとするクローズアップ現代。やはりネットでもかなり話題になっているようであるが、一体何処に向かってしまうのかこの国の未来は・・・

縮小社会が叫ばれて久しい現代日本。地方では限界集落と呼ばれる高齢者だけが取り残された自立できない集落が大量に発生しているなか、この特集では更にその先を描き出す。

極点社会

今のところ日本の地方を支えているのは高齢者の経済力。それは実際に労働の対価として稼ぎ出す報酬ではなく、長年積み立ててきた年金。その年金を便りとして回っている多くの地方自治体。

これが一部での現象で、他の地方では若者が増加し、全体としてバランスが取れているならまだしも、現在の日本を襲うのは全体的な人口減少。そして地方を襲うのは若者だけでなく今や老人すら減ってきているという事実。

高齢者の年金で成立していた地方経済が縮小し、今までなんとか成立していた雇用の場が失われ、就職もできず、結婚も出来ない若年女性が増加する。彼女らの受け皿となるのは、東京などの数少ない勝ち組の大都市への流出。

一度彼女らが流出すると、残された地方は、限界集落を越えてただ消滅を待つだけの崩壊集落へと変容していく。いくら一度流出していった彼女達が何年後かに田舎に戻ろうと思っても、その時にかつての田舎の姿はもうそこには無い。また彼女達が戻ってこようと思えるような職・住環境もまた地方には用意されていない。

更に恐ろしいのは地方自治体が自らが首都圏で運営するケアハウスで働く人材を地元で採用し、そのまま首都圏に送り込むことによって、更に地元から若い女性の数が減っていくという負のループ。若い女性が減れば、子供を産む人も減り、必然的にその地域は消滅していくのみである。

縮小社会に入った国家の避けられない一現象であるのは間違いない。しかし問題なのは、現在の日本においては、機会や報酬など全てをとっても数少ない大都市の一人勝ちの状況になってしまっているということ。

国全体が同時に縮小するのではなく、全体が縮小する前に、崩壊していく地方から更に未来の可能性である若者を吸い上げる大都市がいて、それが地方の疲弊を加速させる。

都市に出てきた女性が、求める結婚相手を見つけるのにどれくらいの時間がかかるのか、激しい競争の中で十分な環境で子供を育てることができるのか。都市には都市の問題がある。

人が住まなくなった空家。しかしそれを取り壊して更地にすると更に税金を取られることになる。そんな時代錯誤のシステムが蔓延る中、事態は既に深刻な状況にと陥っている。

一時期待ち状態が何ヶ月にもなっているといわれたケアハウス。それも既に空き室が出てきているという。稼働率が低下することで、利益が無くなっていく。そうなると無駄な価格上昇で更に一般消費者を苦しめることになるのなら、行政の適正な判断で統廃合を繰り返し、適正価格へと持っていくのが妥当な線であろう。

ここで描かれているのはまさに巷に溢れる様々な縮小社会関連の書籍に書かれていることそのもの。マイルドヤンキーという地元に住み着いた若者がまだいる地方は良いということで、そんな彼らからも拒否をされた地方都市は今後更に崩壊社会へと突き進むであろう。

恐らく今後の20年。日本中の地方で見るも辛い本当の意味での都市間格差が明らかになってくるだろう。それはそこに住まう人がいいとか悪いとかの問題ではなく、都市として生き延びることが出来なかった、都市として今後を生きる若者を惹きつけることが出来なかった、つまりはそんな都市として放置してしまった行政の問題でしかないのだろうが、そうして誰に知られることも無くひっそりと消滅していく様々な都市があるはずである。

その消えていった都市を見過ごすのではなく、21世紀の日本の地方の風景を本気になって考えて、現実味のある街づくりへと着手していくことがこの時代に残された我々の役割なのだと思わずにいられない。

クローズアップ現代 「独立する富裕層 ～アメリカ 深まる社会の分断～」

社会人になりたての時に、大企業で働く友人と食事に行った時、「ここは会社の経費で落とせるから大丈夫」とおごってもらい、「ありがとう」となんだか凄いことの様に思っていた。

つまりサラリーマンであれば、どこかで使ってもそれが経費として認められるのであれば、後々同額が会社より手元に戻ってくる訳である。

しかし自営業になるとそういう訳にはいかない。サラリーマンの人がよくよく勘違いするのは、「自営業の人はなんでも経費として計上できるからいいな」ということ。経費としたって誰もお金を返してくれない訳である。これは様々な仕事に関する食事や購入したものを経費として利益から差し引いて、最終的に課税対象となる金額を圧縮する節税の一環であり、それをしないと売り上げがそのまま課税対象となり、本来ならその業務に必要となった様々な経費を無視しての計算がされることになり、不公平な税を課せられることになるという訳である。

自営業の人が領収書を必死に集める理由。実は日本ではサラリーマンの方が優遇されている

自営業をしていると身にしみるのだが、この国では生きていく為に支払わなければならない税金はまさに多種多様であり、同時にかなりの負担となる。所得税、住民税、事業税、消費税、国民健康保険料、国民年金保険料、固定資産税、軽自動車税、などなど。

所得税に関しては、5％から40％の6段階で徴収され、妻が専業主婦の夫婦二人の家庭で貧困ラインといわれる年間所得300万とした場合で計算していくと、所得税、住民税、事業税、消費税、国民健康保険料、国民年金保険料とあわせていくと軽く100万を超える金額となっていく。

所得税の税率

それだけ搾り取られ、経費として計上できない日常で必要な支出を考えると、この程度の収支では恐らく誰もやっていけない計算になってしまう。その時に頭に浮かぶのは、多くの税優遇が設けられているサラリーマンと専業主婦家庭への不公正さ。そしてこれだけ税負担が多いのであれば、負担の少ない人に比べてより優れた行政サービスを受けられるべきだろうという思い。

その思いの先にあるのが、今回のクローズアップ現代で取り上げられたアメリカの状況。圧倒的に豊かな家庭。年間何千万円もの収入を得るような層が、その収入に応じて莫大な税を行政に納めることになる。一つの家庭で収める税は、貧しい何千もの家庭で収める税よりも多くなる。

しかし、行政サービスは個別に対応する訳ではなく、湧き上がるのは不公正という思い。それであれば、豊かな人々が集まって、新しい行政、新しい市町村を作り、自分が支払った税金は自分達がしっかりと享受できるようにする独自のコミュニティを作っていこうという流れ。

つまりは、今まで市の行政サービスを支えていた高額納税者の税金ががっさり無くなり、既存の市は一気に財政破綻に陥り、まともな行政サービスを提供できなくなる。どころか行政関係の仕事についていた人の多くが職を失うことになる。

こうして見ると、一見弱いものを切り捨て、貧しいものを見返りもしない利己的な行動に移るのかもしれないが、累進課税というシステム自体に不公平さを含んでいる現行の徴税システムの乗るのであれば、これは避けられない事態であろう。

独立する富裕層。自分達の面倒は、自分達で見るから他もそうやってくれ。という社会。

資本主義は格差を容認するシステムである以上、どこかで向かい合わなければいけないこの問題。恐らく遠くない将来に日本にも同じ問題が起こり、不公平を叫ぶ貧しい人々と、同じく不公平を叫ぶ富裕層の分離が起こってくるのだろうと想像する。