「NHKスペシャル｜調査報告 介護危機 急増“無届け介護ハウス” 」 NHK 2015 ★★

2016年の日本。どんな都市に住んでいようとも、現役世代は親世代やその上の祖父母世代の介護問題を、現実問題として常に日常の中にあるか、すぐ横に迫っている。誰もが家族や親戚の中で、介護が必要になった高齢者をどうの施設に入れるか、また費用や待機の問題で入れることが出来るか、そしてそのやり取りにおける家族への負担を実際に体験しているはずである。

それと同時に、この10年近くで地方を巡ると大きく風景が変わったことに気がつくことになる。「こんなところに大きな施設ができたけど、なんだろう・・・」と思うような施設は大概、この様な高齢者ケア施設であることが多い。非常に控えめで、決して目立つことなく風景に溶け込もうとしているが、それでもやはり何かしらの違和感を風景に与える結果になっているのは否めない。

そんな高齢化社会が実際問題として社会の風景を変え始めた現代。政府が取った方針は、できるだけ「在宅介護」を推し進め、社会保障費を抑制しようとする政策。病院側には、患者の多くを在宅に帰さなければ診療報酬を加算しないようにして、無期限に受け入れるのではなく、できるだけ「帰宅」という結果を出させようとし、また逆に高齢者側にも比較的低予算で入所することが出来る「特別養護老人ホーム」への入所条件を厳しくすることで、現在でも多くの人が待機老人として入所街しているにもかかわらず、更に入所できない人を増やすことになっていく。

そうなると、自らの経済的負担を増やして、民間のケアハウスなどに入所しろということになるが、それには驚くほどの費用がかかるのは、恐らくどこの家庭でも既に経験済みにことであろう。何百万、何千万という費用を払ってケアをしてもらうか、それとも仕事を辞めたりやり方を帰ることで、家庭の中から誰かが介護をするか、いわゆる介護格差がより一層鮮明になることになる。

そんな状況の中ある意味必然として登場するのがこの無届け介護ハウス。その内容はいくつか異なるケースがあるが、この状況に苦しむ人々に対しての受け皿をなるべく、低予算でも十分なケアが受けられる施設を高齢者やその家族の視点から考えて社会に提供しようとし、空き家となった民家に手を入れて、共同で生活を営みながらケアを提供するというケースにおいては、政府が定める施設の設備まで完璧に満足するには相当な費用がかかってしまい無理ではあるが、実際問題として生活を営み、困っている家族の負担を軽減するための使用できる施設としてはなんとか十分であるという状態であり、その為に行政側からとしては基準を守るために改修をするなどの要求を突きつけられ、それが出来ないなら施設の運営を取り消す処分を行うなどの厳しいやり取りが行われている。

そうで無いケースは、「安かろう、悪かろう」ではないが、この状況を一つのビジネスチャンスと見込み、誰も使わなくなった建物のストックを利用して、高齢者の生活に相応しい建物として改修することなしに、とにかく家庭では面倒を見れなくなった高齢者を家から出し、その受け皿として低予算で入ることが出来る場所を提供するという施設も登場してくる。もちろん、集団が共同で生活する、更に身体の不自由な高齢者であるということを考えれば、火災など何か発生したときに大きな問題になるのは目に見えている。

だからこそ行政側もできるだけこれらの施設を取り締まろうとするが、それでも社会のいたるところに、こういうレベルの施設でも高齢者を受け入れてくれ、自分達の負担が軽減するのは非常に助かるという家庭があるというのも現実であり、彼らに上記の非常に高額な民間の受け入れ施設を許容できる経済的余裕があるかと言えば、決してそうではなく、その社会の歪が徐々に大きくなっていっている。それが現在の日本。

恐らく、今後都市部よりも地方都市の方が、この社会問題によってどんどん風景が変わり、その速度はより加速するものと想像される。それぞれの場所で生まれた人々が誰でも入れることの出来た小学校や中学校。それと同じ様に、人生の最後に誰でも低予算にて入ることの出来、そして決して贅沢ではないが必要十分なケアが受けられる終末を迎える施設はどうにかして行政側で作り運営していく、それが本当に必要な時期になってきているのだろうと想像する。

その為には、本当に税金が不必要なところに回されたり、途中で搾取されたりと消えたりすること泣く、明確にどんな使い道がされたのか、それがどんな効果をもたらしているのか、そんな風に国の運営の仕方が変わっていくことを願うばかりだと思いながらテレビを消すことにする。

クローズアップ現代 「極点社会～新たな人口減少クライシス～」

久々にゾッとするクローズアップ現代。やはりネットでもかなり話題になっているようであるが、一体何処に向かってしまうのかこの国の未来は・・・

縮小社会が叫ばれて久しい現代日本。地方では限界集落と呼ばれる高齢者だけが取り残された自立できない集落が大量に発生しているなか、この特集では更にその先を描き出す。

極点社会

今のところ日本の地方を支えているのは高齢者の経済力。それは実際に労働の対価として稼ぎ出す報酬ではなく、長年積み立ててきた年金。その年金を便りとして回っている多くの地方自治体。

これが一部での現象で、他の地方では若者が増加し、全体としてバランスが取れているならまだしも、現在の日本を襲うのは全体的な人口減少。そして地方を襲うのは若者だけでなく今や老人すら減ってきているという事実。

高齢者の年金で成立していた地方経済が縮小し、今までなんとか成立していた雇用の場が失われ、就職もできず、結婚も出来ない若年女性が増加する。彼女らの受け皿となるのは、東京などの数少ない勝ち組の大都市への流出。

一度彼女らが流出すると、残された地方は、限界集落を越えてただ消滅を待つだけの崩壊集落へと変容していく。いくら一度流出していった彼女達が何年後かに田舎に戻ろうと思っても、その時にかつての田舎の姿はもうそこには無い。また彼女達が戻ってこようと思えるような職・住環境もまた地方には用意されていない。

更に恐ろしいのは地方自治体が自らが首都圏で運営するケアハウスで働く人材を地元で採用し、そのまま首都圏に送り込むことによって、更に地元から若い女性の数が減っていくという負のループ。若い女性が減れば、子供を産む人も減り、必然的にその地域は消滅していくのみである。

縮小社会に入った国家の避けられない一現象であるのは間違いない。しかし問題なのは、現在の日本においては、機会や報酬など全てをとっても数少ない大都市の一人勝ちの状況になってしまっているということ。

国全体が同時に縮小するのではなく、全体が縮小する前に、崩壊していく地方から更に未来の可能性である若者を吸い上げる大都市がいて、それが地方の疲弊を加速させる。

都市に出てきた女性が、求める結婚相手を見つけるのにどれくらいの時間がかかるのか、激しい競争の中で十分な環境で子供を育てることができるのか。都市には都市の問題がある。

人が住まなくなった空家。しかしそれを取り壊して更地にすると更に税金を取られることになる。そんな時代錯誤のシステムが蔓延る中、事態は既に深刻な状況にと陥っている。

一時期待ち状態が何ヶ月にもなっているといわれたケアハウス。それも既に空き室が出てきているという。稼働率が低下することで、利益が無くなっていく。そうなると無駄な価格上昇で更に一般消費者を苦しめることになるのなら、行政の適正な判断で統廃合を繰り返し、適正価格へと持っていくのが妥当な線であろう。

ここで描かれているのはまさに巷に溢れる様々な縮小社会関連の書籍に書かれていることそのもの。マイルドヤンキーという地元に住み着いた若者がまだいる地方は良いということで、そんな彼らからも拒否をされた地方都市は今後更に崩壊社会へと突き進むであろう。

恐らく今後の20年。日本中の地方で見るも辛い本当の意味での都市間格差が明らかになってくるだろう。それはそこに住まう人がいいとか悪いとかの問題ではなく、都市として生き延びることが出来なかった、都市として今後を生きる若者を惹きつけることが出来なかった、つまりはそんな都市として放置してしまった行政の問題でしかないのだろうが、そうして誰に知られることも無くひっそりと消滅していく様々な都市があるはずである。

その消えていった都市を見過ごすのではなく、21世紀の日本の地方の風景を本気になって考えて、現実味のある街づくりへと着手していくことがこの時代に残された我々の役割なのだと思わずにいられない。